定款

第1章 総則

【目的】
第1条 この法人は、心身障がい者・(児)への理解を深め、豊かな人間形成と地域での自立を目指してさまざまな支援を行うと共に、社会的環境改善のため、啓蒙、啓発活動を通して福祉の向上を図ることを目的とする。
【名称】
第2条 この法人は、特定非営利活動法人栗山町手をつなぐ育成会と称する。
【事業】
第3条 この法人は、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)の別表第1号(保健、医療又は福祉の増進を図る活動)2号(社会教育の推進を図る活動.)第11号(子どもの健全育成を図る活動)及び第12号(情報化社会の発展を図る活動)に該当する活動を行い、第1条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)知的障がい児学級の学習内容充実等に関する事業
(2)知的障がい者(児)の保護、教育等に対する支援事業
(3)知的障がい者(児)の就職対策及び生活相談に関する事業
(4)地域住民の理解と協力を求める運動に関する事業
(5)知的障がい者(児)に関する情報収集並びに伝達に関する事業
(6)障がい福祉サービス事業
(7)その他運営上必要と認める事業
(8)前各号の事業に付帯する事業(収益事業)
第4条 この法人は、特定非営利活動を円滑な遂行に資するため、収益事業として、役務の提供並びに物品の販売及び斡旋を行うことができる。
【事務所】
第5条 この法人の事務所は、栗山町に置く。

第2章 会員

【会員の種類】
第6条 この法人の会員は、次の2種類とし、正会員を法上の社員とする。(2)賛助会員この法人の目的に賛同し、その事業に協力する個人、法人及び任意の団体
【入会及び会費】
第7条 会員として入会しようとする者は、定められた方法により入会申込みを行うものとし、入会の承認は理事会が行う。
2 会員は、会費を納入しなければならない。ただし、理事会が認めたものについては、この限りでない。
3 前各項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
【会員の資格喪失】
第8条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき。
(2)死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)2年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
2 この法人を退会しようとする者は、退会届けを理事会に提出することにより、任意に退会することができる。
3 この法人は、会員がこの法人の定款若しくは規則に違反した場合、又はこの法人の名誉を傷つけ、若しくは目的に反する行為をした場合には、その会員を除名することができる。
4 前各項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
【会費等の不返還】
第9条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役員

【役員】
第10条 この法人に次ぎの役員を置き、役員は、総会において選任する。選任の方法は、総会の議決を経て別に定める。
(1)理事5名以内
(2)監事2名以内
2 この法人では理事のうち、1名を代表理事(以下「理事長」という。)とする。
【役員の職務】
第11条 理事長は、この法人を代表し、その活動をとりまとめる。
2 理事は、業務を執行する。
3 監事は、法第18条に定める職務を行なう。
【役員の任期】
第12条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなげればならない。
【役員の解任】
第13条 役員が心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められる場合、又は職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められる場合は、総会の議決に基づいて解任することができる。
【役員の報酬】
第14条 役員の報酬に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。

第4章 総会

【構成及ぴ権能】
第15条 この法人の総会は、正会員をもって構成し、この定款で別に定めるもののほか、事業活動計画及び収支予算、事業活動報告及び収支決算、その他この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
【種別及び開催】
第16条 総会は、通常総会及び臨時総会の2種とし、議長は、出席正会員の中から選出する。
2 通常総会は、毎年1回開催する。
3 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員の5分の1以上の者から会議の目的たる事項を示して請求があるとき。
(3)法第18条第4項に定めるところにより監事が招集するとき。
【招集】
第17条 総会は、前条第3項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第3項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及ぴ審議事項を記載した書面をもって、少なくとも総会の5日前までに通知しなげればならない。
【定足数】
第18条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなげれば開会することができない。
【議決】
第19条 総会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
【表決権等】
第20条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第18条及ぴ第19条の適用については、総会に出席したものとみなす。
【議事録】
第21条 総会の議事については、議事録を作成する事とし、その記載事項その他の必要な事項については、理事会の議決を経て別に定める。

第5章 理事会

【構成及び権能】
第22条 理事会は、理事をもって構成し、この定款で別に定めるもののほかは、総会の議決した事項の執行に関する事項、理事会として総会に付議する事項その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項を議決する。
【開催】
第23条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催し、議長は、理事長がこれに当たる。
(1)理事長が必要と認めるとき。
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)監事から会議の目的たる事項を示して請求があるとき。
【招集】
第24条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
【定足数、議決、表決権等及び議事録】
第25条 第18条から第21条までの規定は、理事会について準用する。この場合において、「総会」とあるのは「理事会」と、「正会員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。

第6章 資産及び会計

【資産の構成及び管理】
第26条 この法人の資産は、会費、寄付金収入、財産から生じる収入、事業に伴う収入その他の収入をもって構成し、理事会の議決に基づいて、理事長がこれを管理する。
【事業活動計画、予算、暫定予算及び収支決算】
第27条 この法人の事業活動計画及び収支予算は、毎事業年度、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、収支予算成立までの期間に係る暫定予算を作成し、収入支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
4 この法人の事業活動報告及び収支決算は、毎事業年度終了後速やかに理事長が作成し、毎事業年度終了後3か月以内に、監事の監査を受け、総会の議決を経なげれぱならない。
【事業年度】
第28条 この法人の事業年度は、毎年4月1から始まり翌年3月31日に終わる。
【収益事業の会計】
第29条 収益事業の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計と区分処理を行なう。

第7章 解散及び定款の変更

【解散】
第30条 総会の議決によりこの法人が解散をするときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なけれぱならない。残余財産については、法第11条第3項に従い、総会で議決する。
【定款の変更】
第31条 この定款は、総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を得、変更する事ができる。

第8章 雑則

【公告】
第32条 この法人の公告は、この法人の事務所での掲示により行なう。
【雑則】
第33条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き、理事会の議決を経て別に定める。
【付則】
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、この定款の定めにかかわらず別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、2004年5月31日までとする。
3 この法人の設立当初の事業年度の事業活動計画及び収支予算は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによる。
4 この法人の設立当初の事業年度は、成立の日から2003年3月31日までとする。
【付則】
1第3条(事業)の改正は、平成19年9月28日から実施する。